外観検査装置の導入費用に補助金は使える？

外観検査装置を導入する際に使用できる 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と「戦略的基盤技術高度化支援事業」の補助金について解説します。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

制度の特徴

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは、一般的に「ものづくり補助金」と呼ばれている補助金のことです。中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施しています。補助金支給の目的は、革新的なサービスの開発や試作品開発、生産プロセス改善などに取り組む中小企業や小規模事業者を支援することです。

対象企業は、製造業や建設業に限られず、卸売業やサービス業、小売業なども含まれます。業種によって資本金・従業員数の上限が定められているため、公募要領をご確認ください。たとえば、製造業や建設業は資本金3億円以下または従業員数300人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または従業員数100人以下の会社や個人事業主が対象となります。

基本情報

• 補助金額：750万円～1,250万円
• 対象：業種によって定められた資本金・従業員数を下回る中小企業・小規模事業者
• 補助率：1/2〜2/3
• 設備投資：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサー ビス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
• 募集期間：
  （公募開始）令和4年2月16日（水）17時～
  （申請受付）令和4年3月15日（火）17時～
  （応募締切）令和4年5月11日（水）17時

申請のポイント（事業計画書の書き方）

「ものづくり補助金」の申請には、事業計画書の提出が必要です。事業計画書作成にあたっては、審査項目と加点項目をしっかり確認することと、専門家のアドバイスを受けることがポイントになります。

審査項目を確認

事業計画書は審査項目を満たしている必要があります。審査項目は、主に「技術面」「事業化面」「政策面」の3点です。具体的には、新製品・新サービスの開発が革新的か、補助事業を適切に遂行できる体制か、地域の経済成長を牽引する事業になると期待できるかなど。年度によって詳細が異なることもありますので、公募要領でご確認ください。

加点項目の確認

事業計画書が加点項目を満たしていると、採択される可能性が高まります。加点項目は、年度によって異なります。たとえば10次締切分の公募要領では、「経営革新計画の承認を取得した事業者」や「創業・第二創業して5年以内の事業者」、「事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」などが挙げられています。

専門家のアドバイスを受ける

事業計画書を作成する際には、専門家のアドバイスを受けることが大切です。専門家は多くの事業計画書を指導してきているため、有益な意見をもらえるでしょう。各都道府県に設置されている「よろず支援拠点」や商工会議所、商工会などで相談することができます。

参照元：ものづくり・商業・サービス生産性向上
促進補助金募集要項 10次募集要項（https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/10th/reiwakoubo_20220302.pdf）

参照元：中小企業庁 ものづくり補助金の書き方（https://mirasapo-plus.go.jp/hint/7654/）

戦略的基盤技術高度化支援事業

制度の特徴

「戦略的基盤技術高度化支援事業」とは、中小企業庁が実施している「Supporting Industry」のことで、「サポイン」と呼ばれています。サポインによる補助金の目的は、中小企業や小規模事業者が大学や公設試験研究機関、企業などと連携して行う、ものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発や試作品開発、販路開拓などを支援することです。

採択率は年度によっても異なりますが、2.3〜2.8％程度。サポインの採択を受けた企業は、川下企業の生産性の向上やコストの低減など、企業の競争力アップに活かせる技術や製品の開発といった成果が出ています。

なお、令和3年度の公募は終了しており、令和4年3月調査時点で、令和4年度の公募はまだ開始されていません。

基本情報

• 補助金額：最大3年間、合計で9,750万円以下
• 対象：中小企業者を中心とした共同体
• 補助率：2/3以内
• 設備投資：物品費・人件費・謝金・旅費・委託費・間接経費・その他
• 募集期間：令和4年度公募は未定（令和4年3月調査時点）

補助金申請の大まかな流れ

情報収集

補助金を申請するには、まず情報収集をすることから始めましょう。補助金によって支給目的や支給対象、対象となる経費が異なりますので、自社の事業と合致したものを探すことがポイントになります。申請期限は1ヶ月前後と短く区切られていることが多いため要注意です。

申請

情報収集を行って申請する補助金を決めたら、公募要領をしっかりと確認して申請書を準備します。申請書には、応募申請書や事業計画書、経費明細書、事業要請書などが含まれます。提出方法は、電子申請か書面による郵送の2パターンが一般的です。

採択

補助金の多くは予算が決まっているため、申請書類をもとに補助金支給の可否や上限額が審査され、採択が決定されます。採択された場合は、補助金を受け取るための「交付申請」が必要です。交付申請が認められたら、無事「交付決定」となります。

事業実施

交付決定された内容に沿って、事業を実施します。補助金の対象になる経費を支払ったときには、見積書や発注書、請求書、領収書などを保管しておくことが必要です。事業内容を変更したいときには、計画変更申請書などを作成して、各制度で決められた手続きをとらなければなりません。

補助金交付

対象事業の実施が終了したら、所定の期限までに実績報告書などを作成し提出して、報告することが必要です。経費を支払ったことを証明する領収書や領収書等も添付します。事業が申請内容どおりに実施されたことが確認されると、補助金額が確定されて、補助金が交付されます。

参照元：中小企業庁 成長型中小企業等研究開発支援事業（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2021/210226mono.html）